相続により空き家を手に入れた場合、その管理や活用に悩む方は少なくありません。特に、老朽化が進み修繕が難しい場合や、利用する予定がない空き家については、取り壊しを検討するケースが多いです。しかし、取り壊しにはさまざまな手続きが必要です。この記事では、相続した空き家を取り壊す際の具体的な手順や注意点を解説します。
1.まずは空き家の現状を把握
相続した空き家を取り壊す前に、まず以下の点を確認することが大切です。
建物の状態
建物が老朽化しているかどうか、修繕が可能かどうかを確認します。また、倒壊のリスクや不法侵入の危険性がある場合も取り壊しを検討すべきです。
固定資産税や相続税の確認
空き家を相続した場合、固定資産税や相続税が発生する可能性があります。解体すると土地の評価額が変わるため、税金に与える影響を確認しましょう。
用途や今後の利用計画
空き家を解体して土地を売却する、または新たな建物を建てるなど、今後の活用方針を明確にしておくとスムーズです。
2.行政手続きの確認
相続した空き家の取り壊しには、自治体による確認や許可が必要な場合があります。手続きを進める前に、以下のステップを確認しましょう。
建物滅失登記の手続き
建物を取り壊した後は「建物滅失登記」の手続きを行う必要があります。この登記は、建物が取り壊されて存在しなくなったことを法的に記録するものです。これを行わないと、税金が引き続き課される可能性があるため、必ず実施しましょう。登記申請は法務局で行い、解体業者からの「解体証明書」が必要になります。
解体工事に伴う許可申請
建物の規模や構造によっては、解体工事に際して自治体に「解体許可申請」が必要な場合があります。例えば、都市計画区域内で建物を解体する際には、建築基準法に基づく届出が必要となります。自治体によって必要な手続きが異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
廃棄物処理の確認
解体に伴って発生する廃棄物は、法令に基づいて適切に処理しなければなりません。特にアスベストや有害物質が含まれている建物の場合は、専門業者に依頼する必要があります。産業廃棄物処理に関する規制が厳しくなっているため、解体業者が適切に処理を行うことを確認しましょう。
3.解体業者の選定
解体工事を依頼する業者を選定する際は、信頼できる業者を選ぶことが重要です。以下の点に注意して選びましょう。
見積もりと業者選定
まずは信頼できる解体業者を選定し見積もりを取ります。業者の評判や過去の実績も確認しておくことが大切です。
建物内の不要物の撤去
家財道具や不要な物を整理し、処分します。解体業者で不用品の処理を行っている場合もありますので確認してみましょう。同じ業者に依頼することにより、コスト削減が期待できます。
建物の解体
建物の解体が行われます。安全かつ効率的に解体作業を進めるため、事前に近隣住⺠への説明や騒音対策などを行います。
廃材の処理
解体後に出た廃材を適切に処分します。産業廃棄物処理業者が法令に従い処理を行います。
土地の整地
最後に土地を整地し、更地にすることで次のステップに進む準備が整います。
4.近隣住⺠への説明と配慮
解体工事は、騒音や振動、ホコリなどで近隣に影響を及ぼすことが多いため、事前に周辺住⺠に工事の内容を説明することが大切です。工事が始まる前に挨拶をし、スケジュールや対策について伝えることで、トラブルを防ぐことができます。
5.解体後の手続き
建物の解体が完了したら、次に行うべき手続きがあります。
土地の管理
解体後の土地をどうするか、明確に決めておく必要があります。売却を検討している場合は、不動産業者に依頼して査定を行うか、自分で土地を管理する必要があります。また、更地になった土地は雑草の処理や境界線の管理を怠ると、近隣トラブルの原因となることもあるため、管理を続けましょう。
税金の再確認
空き家を解体して更地にすると、税負担が変わる可能性があります。たとえば、住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税が上がることがあります。そのため、税理士など専門家に相談して、どのような税制が適用されるかを確認しておくとよいでしょう。
補助金の申請
自治体によっては、空き家の解体に対して補助金を出している場合があります。老朽化が進んだ空き家や、防災対策の一環として解体を奨励している自治体も多いです。補助金を利用するためには、申請期限や要件が定められていることが多いため、解体を検討する際は早めに自治体に問い合わせましょう。
まとめ
相続した空き家を取り壊すための手続きは、多岐にわたります。法的な手続きや業者の選定、周囲への配慮など、段取りをしっかりと踏んでいくことで、スムーズに進めることができます。
大中環境では、愛知県、岐阜県、三重県福岡県で家屋の解体に関する相談をおうけしています。解体工事のお見積りにつきましては、建物の大きさや種類、住居のある環境などにより変わってまいりますので現地にお伺いし、見積もりさせていただきます（お見積り無料です）。建物内の不用品の撤去や廃材の撤去、解体後の土地の整備なども対応可能です。
解体工事後に、登録している建物がなくなったことを登記する必要があります。取り壊し証明書、マニュフェストを発行します。滅失登記もご依頼いただけます。解体工事に伴う、ご近所トラブルの無いよう、事前に近隣住⺠様にもご挨拶のうえ工事をさせていただきます。家の取り壊しについて何か、ご不明点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
