2日目は商品・サービスを考える日でした。
２０３３年には空き家率２５．５％４軒に1軒が空き家になり今後さらに社会問題になっていきます。その中でも、相続問題で土地の価値より解体費用の方が高い負動産の相続人の重荷をなくすサービスにします。商品名でもある（お家の終活）は商標登録を行い、親世代が自分の終活（エンディングノート）とともに、そのサービスの一部としてお家の終活を葬儀会社・老人ホーム・行政と連携を図り、施主自身が元気なうちに、発注者（親世代）と実行者（相続人）当社の三者による“お家の終活”解体工事の生前予約を締結します、その生前予約を自筆証書遺言書に記入して法務局の「保管サービス」へ預け、解体工事実効性確保、相続紛争の回避に繋げていきます。発注者が亡くなった後は実行者（相続人など）と当社で解体工事の工期等を最終決定し、解体の資金確保、具体的な段取り、遺品整理の指示などを行い、相続時の自筆遺言書に沿って工事を実行、工事までの期間は空き家管理業務を行っていきます。土地の価格より解体費用が高くても有料で購入できるように、スポーツ解体のイベントで解体費用の一部を捻出して、行政の助成金活用もしていきます。そして、空き家の未来を考えるスケッチで、一宮市の空き家、一宮市の企業の節税対策と社会貢献をメリットに空き家をリフォーム賃貸、空き地活用、スケッチ広場・スケッチガーデン・スケッチパーキングなどの提案をしていきます。