アスベスト対策の規制強化が、法令施行の面で大詰めを迎えている。 今年4月から建物解体工事
調査者等の有資格者による調査が義務付けられる。 調査・分析とその後の除去等の業務がますます
等に先立つアスベスト事前調査結果の電子報告制度が始動し、2023年10月には石綿含有建材事前
重要性を増してくるが、一方で、現状は規制の厳密化に対して行政監視が道半ばの様子だ。 発注者
受注者側の対応も適正なコンプライアンス重視と、必ずしもそうではない姿勢とに分かれている。
法令遵守に向かう移行期かもしれないが、 解体工事業界やアスベスト対策の業者間では、悪貨が良
を駆逐することなく、現実味のある厳しい法令運用を早期徹底するよう求める声も上がっています。
大中環境もアスベスト対策をして解体工事を取り組んでいきます
